新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援

  • 制度名
    新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援
  • 対象業種・対象者
    令和2年5月14日現在、都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に事業を行っている中小企業者(会社および個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等
  • 上限額
    50万円(内装・設備工事費を含む場合は100万円) ※申請下限額10万円
  • 対象経費
    1.内装・設備工事費 (例)パーテーション設置工事、換気設備設置工事、等 2.備品購入費(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上) (例)サーモカメラ・サーモグラフィーの購入、等
  • 対象期間
    令和2年5月14日から同年10月31日まで
  • 参考サイト

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